第1条(本規約の適用)
1 本規約は、株式会社アンノウン(以下「当社」といいます。)の提供するサービス「【siranui】」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2 当社は、当社の判断で本サービスに個別規約等を作成することができるものとします。これらの個別規約等は、本サービス上に掲載するものとし、本規約の一部を構成するものとして適用されます。本規約の内容と、これらの個別規約等が異なる場合は、個別規約等が優先して適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
(1) 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(2) 契約者:利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
(3) 契約者コンテンツ:契約者が本サービスを利用して、登録もしくは作成する広告クリエイティブ、または、登録するランディングページもしくは広告レポート
(4) 契約者入力データ等:本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等(契約者コンテンツを含みます。)
広告クリエイティブ:広告主の商品またはサービスの広告用に作成されたデジタル化されたテキスト、画像等のデジタルデータ
(5) 個別条件:利用契約のうち、契約期間、利用条件、ID数、利用料金等の個別の契約者ごとに異なる条件
(6) 端末機器:本サービスを利用するためのデバイス(PC、スマートフォン、タブレット等)
(7) 申込者:当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
(8) ランディングページ:商品またはサービスを説明するとともに、当該商品またはサービスの購入、貸与、その他消費者が商品またはサービスを利用するための申込みを受け付けるためのウェブサイト
(9) 利用契約:本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(10) 利用契約要覧:利用契約の申込書に記載する、個別条件の要覧
(11) ID:契約者を識別するために用いられる符号
第3条(本サービスの概要)
1 本サービスは、契約者のために、広告クリエイティブの作成支援および広告クリエイティブの検証・効果改善支援を提供するサービスです。
2 契約者が、本サービスにおいて利用できる機能、サービスの概要は以下のとおりです。具体的な機能、サービスの詳細は別途当社が定めるとおりとします。なお、当社は、第9条に基づき、本サービスの一部の追加・変更を行うことがありますので、ご注意ください。
(1) 広告クリエイティブの作成(新規広告クリエイティブの作成および既存広告クリエイティブの変更を含みます。以下同じ。)支援機能
ア ランディングページデータのキャプチャー、訴求内容の抽出
イ 訴求内容から訴求要素への落とし込み、整理
ウ 訴求要素の組み合わせ作成、重複チェック、検証パターン作成
エ 各訴求要素に対応する広告クリエイティブの作成
オ 広告クリエイティブのプレビュー
カ 各広告媒体へのAPI経由での入稿またはCSVでのバルクデータアウトプット
(2) 品質スコア分析機能
(3) 文字列解析機能
(4) 検証・効果改善支援機能
ア API経由での広告レポートの取得
イ 広告クリエイティブ改善KPIのデータビジュアライゼーション
ウ 変更履歴データの落とし込み及び広告クリエイティブの変更箇所の表示
エ 各広告レポートデータの結合および処理による改善根拠の抽出および表示
オ 広告クリエイティブの改善案への落とし込み
(5) 予算管理機能
(6) 着地見込み算出機能
第4条(本規約の変更)
1 当社は、必要と認めた場合は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。ただし、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
3 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第29条の規定にかかわらず、当社に通知することによって、利用契約を解約することができます。
第5条(利用契約の申込み)
1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
(3) 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
(4) 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(5) 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいいます。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき
(6) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者(契約者)に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
第6条(利用契約の期間)
1 利用契約の契約期間は、利用契約要覧の記載のとおりとします。
2 利用契約の契約満了日の1ヶ月前まで(利用契約要覧で異なる期間を定めた場合は利用契約要覧記載のとおりとします。)に、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、利用契約が6ヶ月(利用契約要覧で異なる期間を定めた場合は利用契約要覧記載のとおりとします。)更新されるものとし、以降も同様とします。
第7条(サービスの範囲)
1 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
2 契約者は、本サービスの利用に必要な端末機器用ソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス(以下「配信サービス」といいます。)を通じて取得することができます。当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。
第8条(利用制限)
1 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用(第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど)することはできません。
2 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
3 契約者は、同一のIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
4 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。)に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。契約者が、本サービスを、第三者に対して使用させる場合には、当社の事前の書面による承諾を得なければなりません。
5 契約者は、本サービスを利用させる役員または従業員に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第9条(本サービスの変更)
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第10条(IDおよびパスワード)
1 契約者は、自らの管理責任により、IDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
2 契約者は、いかなる場合も、IDを第三者に開示、貸与することはできません。
3 当社は、IDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、IDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第11条(管理責任者)
1 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
2 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
第12条(電気通信回線)
1 契約者は、契約者入力データ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
2 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
3 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存することに努めますが、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。
第14条(個人情報の管理)
1 当社は、本サービスに入力される情報に個人情報が含まれていた場合、個人情報の保護に関する法律および関連法令ならびにガイドラインに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、次条に定めるものを除き、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
3 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第15条(当社による情報の管理・利用)
1 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理、研究開発等を目的として、契約者の本サービスの利用状況のほか、契約者入力データ等を蓄積、解析、編集または二次加工等して利用するものとし、契約者はかかる利用に同意します。
2 当社は、前項の情報に関し、善良な管理者による注意をもって管理します。
3 当社は、特定の契約者から取得した情報を用いて、本サービス全体の改良に努めることができます。ただし、契約者の事前の同意を得た場合を除き特定の契約者または個人を特定できる形で第三者に情報を提供することはありません。
4 当社は、契約者が別段の意を表示しない限り、当社の実績に関する広報・宣伝目的で、契約者が本サービスを利用していることを、メディアその他の場において公表し、または第三者に開示することができます。
第16条(利用料金)
1 本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます)は、利用契約要覧の利用料金記載のとおりとします。
2 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
3 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書(電磁的方法を含みます。)に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払う方法又は当社が別途指定する方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
4 別途定めのある場合を除き、当社は、一度支払われた利用料金を返金(日割り、月割りを含みます)しません。
第17条(本サービスの個別条件の変更)
1 契約者は、契約期間の途中であっても、当社が定める方法によって個別条件の変更を申し込むことができます。その場合における申込手続等については第5条を準用します。当社は、個別条件の変更を認める場合には、個別条件の変更に合わせ、利用料金を増額することができます。
2 当社は、契約者による本サービスの利用状況により、契約期間の途中であっても個別条件を変更し、利用料金を増額するよう求めることができます。
第18条(遅延損害金)
契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第19条(委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第20条(禁止行為)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 犯罪行為に関連する行為
(4) 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(5) 以下に該当する契約者コンテンツを登録または作成する行為
ア 当社、他の契約者その他第三者の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下同様とします。)、特許権、商標権を含む知的財産権(これらの権利を取得または登録出願する権利および将来の法令改正等により追加される権利を含みます。以下、総称して「知的財産権」といいます。)その他の権利または利益を侵害しまたは侵害するおそれのあるもの
イ 猥褻性がある表現、または性表現を含むもの
ウ 刺激が強く嫌悪感や不快感を与える暴力的表現または残虐な表現を含むもの
エ 極端な思想や反社会的行為を賛美・助長する表現を含むもの
オ 人種、信条、職業、性別、宗教などの差別を賛美・助長する表現を含むもの
カ カルト的宗教活動、過度な政治活動を賛美・助長する表現を含むもの
キ 犯罪行為、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現を含むもの
(6) 当社、他の契約者その他の第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害する行為
(7) 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(8) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(9) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(10) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(11) 他の契約者のIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
(12) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(13) 前各号の行為に準ずる行為
(14) 前各号の行為を援助または助長する行為
(15) その他当社が前各号の行為に該当するおそれがあると判断する行為および当社が不適切と判断する行為
第21条(知的財産権)
1 本サービスおよび本サービスで提供される一切の情報に関する知的財産権その他の権利は全て当社または当社に利用を許諾している正当な権限を有する第三者に帰属します。
2 前項の定めにかかわらず、契約者コンテンツについては、契約者または契約者に権利を許諾した正当な権限を有する第三者に当該権利が帰属します。ただし、契約者はこれらについて当社が本サービスの提供ためにこれを複製、改変、公衆送信その他の利用をすることにつき、地域または期間の制限なく、無償で許諾します(第三者に対する再許諾も含みます。)。また、契約者は当社および当社から許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権を行使せず、また第三者をして行使させないものとします。
3 契約者は、第三者が知的財産権を有する著作物、商標、標章、サービスマーク、デザイン、表示等が契約者コンテンツに含まれる場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
4 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾、利用許諾もしくは実施許諾を意味するものではありません。
第22条(侵害の場合の責任)
本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかわるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が、契約者コンテンツその他契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
第23条(自己責任の原則)
1 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)およびその結果(契約者コンテンツの利用を含みます。)について、一切の責任を負います。
2 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第24条(保証の制限)
1 当社は、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供するとともに、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
2 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること、本サービスを利用して作成した広告クリエイティブが特定の成果を上げること等を保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
3 本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
4 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第25条(免責および損害賠償の制限)
1 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去6ヶ月分の利用料金を上限とします。
3 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第26条(反社会的勢力の排除)
1 当社および契約者は、自己またはその代表者、役員または実質的に経営権を有する者が、現在、(1)暴力団等の反社会的勢力、(2) 反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者、または(3)反社会的勢力に対する資金提供、便宜の供給、その他密接な関わりを有する者に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2 当社および契約者は、相手方が前項に定める表明または確約に違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。解除権を行使した当事者は、かかる解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第27条(本サービスの停止等)
1 当社は、契約者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該状況が止むまでの間、当該契約者に対する本サービスの提供の停止、当該契約者の契約者コンテンツの削除等の措置(以下「停止等の措置」といいます。)を実施することができるものとします。
(1) 利用料金を支払わない場合
(2) 第20条に定める禁止事項のいずれかに該当する場合
(3) 第30条に定める解除事由のいずれかに該当する場合
(4) その他本サービス利用契約に基づく義務を履行しない場合
2 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該状況が止むまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供のために必要な装置、システムまたは通信回線等の点検または保守作業を行う場合。
(2) 本サービスの提供のために必要な装置、システムまたは通信回線等が事故や障害により停止した場合。
(3) 不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
3 当社は、前二項に基づき当社が行なった停止等の措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、また、支払済みの利用料金の返金もしないものとします。
第28条(本サービスの廃止)
1 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止する3ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
3 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむ得ない事由で、サービスを廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第29条(契約者が行う中途解約)
1 契約者は、第6条第1項に定める期間は、利用契約を解約することができません。当該期間中に解約を申し出た場合であっても、当社は、受領済みの利用料金を返還する義務を負わず、また、残存期間中の利用料金を請求する権利を有するものとします。
2 契約者は、第6条第2項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解約しようとする場合は、解除しようとする日の3ヶ月前まで(利用契約要覧で異なる期間を定めた場合は利用契約要覧記載のとおりとします。)に、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。
第30条(当社が行う解除)
1 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(5) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(6) 第5条第2項各号のいずれかに該当する場合
(7) 第20条の禁止事項のいずれかに該当する場合
2 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます。)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
第31条(契約終了後の処理)
1 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2 契約者は、当社が、利用契約が終了後も、第15条に定める範囲でデータを保有・利用することについて同意するものとします。
3 当社は、利用契約終了後、契約者に関するデータを消去することができ、データを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第32条(通知)
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第33条(権利義務譲渡の禁止)
1 契約者は、本サービス利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または本サービス利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2 当社は、以下に定める場合には、本サービス利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または本サービス利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し若しくは承継させることができるものとし、 契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意するものとします。
(1) 当社のグループ会社への承継または譲渡であるとき。
(2) 承継先または譲受人本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合で、当該事業譲渡に伴う当該事業譲渡の譲受人への承継または譲渡であるとき。なお、本号に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む。
第34条(不可抗力)
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第35条(協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第36条(準拠法および裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

制定 2021年9月17日
改定 2024年9月17日